柏原市議会 2022-12-23 12月23日－04号
◆11番（中村保治議員） 妊娠期から子育て期は、家庭環境の変化により、悩みや困り事が増えるため、子育て家庭に寄り添える相談体制を整え、できるだけ早く事業を開始し、必要な支援が困っている家庭に届くようにお願いします。 また、流産や死産を経験された方にも、専門的な相談支援につなぐことなど丁寧に関わっていただきたい。妊娠はするけれども、２回以上の流産・死産を繰り返す不育症の方なども含まれます。
◆11番（中村保治議員） 妊娠期から子育て期は、家庭環境の変化により、悩みや困り事が増えるため、子育て家庭に寄り添える相談体制を整え、できるだけ早く事業を開始し、必要な支援が困っている家庭に届くようにお願いします。 また、流産や死産を経験された方にも、専門的な相談支援につなぐことなど丁寧に関わっていただきたい。妊娠はするけれども、２回以上の流産・死産を繰り返す不育症の方なども含まれます。
妊娠期から切れ目なく接触する機会を増やし、悩みを抱える妊婦に寄り添い、相談支援を行うことは、児童虐待予防にもつながるため、相談支援を充実してほしいと思います。 気軽に相談できるＡＩを搭載したチャットボットやＳＮＳ、アプリ等の活用、対面での相談体制の充実のため、専門職等の人材を適切に配置し事業を進めることを要望させていただきます。
来年10月から導入されるインボイス制度について、私のところにも相談や悩みが寄せられています。資材の高騰分もインボイスによる消費税増税分も、消費者にお願いをする以外にない。消費者に納得してもらえなくて、仕事が減るのも仕方がないとの工務店の方の声も聞いています。インボイスの制度の概要と併せて、市内業者への周知の現状について伺います。
また、子どもの居場所づくり推進事業補助金は、月に１回以上、２時間以上の実施で、１回につき１０食以上の食事を準備し、中学生以下の子どもたちに無償で食事を提供すること並びに可能な範囲で学習を支援したり、悩みの相談に応じる場を提供すること、また、家で１人で食事を取る、夜遅くまで１人で過ごすなどの環境にある子どもが参加できるよう、関係機関や地域などとの連携を図ることなどを補助対象の要件としております。
また、中学校卒業後の悩みや不安につきましては、枚方市子どもの育ち見守り室が作成している枚方市青少年サポートマップを活用し、相談窓口等を紹介しております。
子どもの相談体制の充実に資する取組としてのＳＮＳ相談事業は、児童、生徒に１人１台配付されているタブレットを活用して、子どもが抱える様々な悩みに答えていくもので、市内にある公立の小学校２校と中学校２校での約３か月間に及ぶ実証実験で見られた検証結果も踏まえて、２０２３年度からスタートする予定ということですが、改めて、この事業によりどういうことを目指して取り組もうとしてるのか、伺います。
私の親も認知症なのですが、周りでも友人や先輩などの御家族、また、御本人の認知症に関する悩みを抱えている方が増えていると肌感で実感しているところでございます。しかしながら、認知症に関する認識として、同居の祖父母などがいない核家族化の状況では、身近な問題として認知症について考える機会が少ないのではないかと思います。特に２０代や３０代の若い世代の理解が進んでいないように思います。
323 ◯横尾佳子子ども未来部長 ＳＮＳ相談は、小・中学校の児童、生徒に１人１台配付されているタブレットを活用して実施するもので、児童、生徒が匿名で相談できるようにすることで相談へのハードルを下げ、子どもが抱える様々な悩みに答え、複雑化する諸課題への対応に早期につなげることを目的として実施するものでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、生活の不安だけでなく、精神的な不安など、様々な悩みを抱える市民の方が増えておりまして、この専用ダイヤルがつながりにくいという状況にあることは課題の一つと認識していました。
誰にも相談できずに子育てに悩みを抱えられておられる御家庭にとっては、親身になって話ができる相談窓口があることは何よりも心強いものと思います。 学校や関係機関からの紹介で相談に来所される方も多いと聞いており、相談内容も複雑化、多様化しているのは理解いたします。 教育と福祉の連携をさらに密にし、学校をはじめ、関係機関につなげ、それぞれの相談に丁寧に対応していただきたいと思います。
統一協会の問題ですけれども、統一協会の問題については、その正体を関連団体として姿を隠す、またはその名も名のらないで接近し、市民の悩みや不安に付け込んで、またはボランティアとして一見善意な活動に誘って、いつの間にか洗脳して信者にする、悪辣な行為が明らかになっています。
また、ひとり親相談Ｌ１ＮＥにつきましては、市の公式ＬＩＮＥを活用したもので、どこで手続ができるのか、まずはどこに行けばいいのかといったひとり親家庭の方からの悩みにも、スマートフォンから直接、ひとり親家庭相談支援センター所属の相談支援員に相談できる仕組みとなっております。
あれから１年近くたち、聞こえに対する悩みは高齢者などからたくさん寄せられています。改めて、柏原市が独自に補聴器購入に補助する制度をつくる考えはないのか、お伺いをいたします。 ◎田中徹健康部長 高齢者の方は、耳が聞こえにくくなり、コミュニケーションが取りづらくなりますと補聴器を装着する場合がございます。
特に、２度の訪問事業では、未就園児かどうかにかかわらずご家庭での保護者のお話を聞きながら、その中で子育てに関する悩みや支援の必要性を敏感に察知し、利用できるサービス等の情報提供を行うとともに、子育て家庭の孤立化を防ぐため、つどいの広場や園庭開放など、子育て家庭同士が親子で交流できる遊び場を積極的に紹介するなど、安心して子育てができるサポートを行っております。
また、市役所ロビーにおきまして、自殺予防に関する正しい知識を促すポスターの掲示や、周囲の人が悩みを持つ人のサインに気づき、支援につなげるためのリーフレット等の配架を行っているところでございます。 さらに、本市には多数の大学が立地し、学生が多いことから、大学内のイントラネットを活用して相談窓口を周知するなど、若年層への対策も強化しております。
私たちは、これまで様々な課題、問題に直面しては、その都度、思いを巡らせ、悩みもしながら結論を見出し、基本的には議案に賛成する立場を取ってきました。これは、市民の皆さんに、私たちが議決したことの説明責任を果たせると確信を持てていたからです。 しかし、今回の議案だけは、とても賛成することはできません。
また、発達の悩みに応じた相談事業を行い、本市が実施するその他の事業へつなげています。発達に不安や遅れのある子どもたちに対しては、幼児教室にて療育などの相談に応じており、子育て支援センターとすくすく子育て応援隊では子育て相談に応じています。 未就園児の遊び場としては、認定こども園の園庭開放も実施しています。 また、妊娠7箇月の妊婦とゼロ歳児から2歳児を対象に、子育て応援券を配布しています。
ある商店街では、歩行者天国に乗り入れてくる自転車問題の対策として、自転車は降りてくださいとの啓発看板を設置していましたが、一向に効果は現れず、悩みの種でした。そこで、協議の末、ここでは自転車を休ませましょうや、９割の人が自転車を降りていますといったキャッチコピーの看板を設置したところ、自転車の乗り入れが激減したそうです。これもナッジ効果の一例です。
まずは、認知症サポーターの今後の活躍についてですが、国が示す認知症施策推進大綱に、令和元年度に認知症サポーター活動促進事業で、市町村がコーディネーターを配置し、地域において把握した認知症の方の悩みや家族の身近な生活支援ニーズ等と、基本となる認知症サポーター養成講座に加え、ステップアップ研修を受講した認知症サポーターを中心とした支援者をつなぐ仕組みとして、チームオレンジを地域ごとに整備すると示されました
またさらに、自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーターの配置や、当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの運営のサポートや、ヤングケアラーへの訪問支援事業も行うそうです。 また、厚労省が４月に公表した小学校への調査結果によりますと、ヤングケアラーと思われる児童を外部の支援につないでいない、つまりは学校内で対応していると答えた学校が42.7％に上っております。